向日市議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会（第4号12月10日）
加齢性難聴による補聴器購入補助制度についてです。 高齢化に伴う加齢性難聴ということで、社会生活に支障が出るなどの難聴者がふえています。加齢性難聴の高齢者に対し、補聴器購入費の一部を補助する自治体がふえています。加齢性難聴が単なる年齢によるものだと片づけるのではなく、介護予防としての観点から、補助制度の創設を望むものです。
加齢性難聴による補聴器購入補助制度についてです。 高齢化に伴う加齢性難聴ということで、社会生活に支障が出るなどの難聴者がふえています。加齢性難聴の高齢者に対し、補聴器購入費の一部を補助する自治体がふえています。加齢性難聴が単なる年齢によるものだと片づけるのではなく、介護予防としての観点から、補助制度の創設を望むものです。
そこで，東京都内の自治体では，購入補助制度を始めています。先日，調査に行きました江東区では，６５歳以上の方で，所得制限も扶養親族がない方では，２５７万２,０００円までを対象としていました。
こういったものの購入補助制度っていうのを創設して、未然に浸水被害を抑制するとともに、市民の自立した防災意識を促進することを今回提案したいと思います。
それから、先ほどご答弁の中では、まず、購入補助制度の前に、自転車レーンなど自転車が安心して運転できる状況が必要だと、そちらに力を入れていくというご答弁をいただきました。
今回提案させていただきました階段昇降機のリースや購入補助制度などは、肝心な要介護者を介助する人を守るためのハード面の対策であります。まず試行的に１台導入し、費用対効果等を検証していただくことも考えられるのではないかと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。
目２予防費では、予防接種法施行令の一部改正によるＢ型肝炎予防接種に係る経費を追加し、目８環境保全対策費では、京都府が開始した住宅用太陽光・蓄電設備購入補助制度に合わせて補助金を計上したところであります。
４つ目に、小学生への自転車ヘルメット購入補助制度創設についてお伺いさせていただきます。小学生になりますと、多くの児童が自転車に乗り始めます。中学生とは違い、通学で利用する児童はいないと思われますが、放課後には自転車に乗り遊ぶ子どもたちは多く、乗り始めて間もない児童や運転になれてきた児童は、特に危険度が高いと思われます。
それから、猟銃免許保持者の人数ということでございますが、市では、狩猟免許、それから銃購入補助制度もございまして、免許取得者は近年ふえています。２６年度末の猟友会の会員数ですが、１７４名おられまして、うち１５０名の方が有害駆除員として駆除活動にかかわっておられます。その会員の中で、わな免許所持者の方が１２３名、平成２５年度と比較しまして１名増。
三つ目は、かねてから生ごみ堆肥化容器購入補助制度、これはもう一定の役割を果たしてきたのではないかと、したがって、もう個人から団体あるいはグループに変更すべきではないかと、これはかねてからもう提言させていただいております。ところで、この制度に関して、私も見ましたが、平成１９年度から２１年度の間に、この生ごみ堆肥化容器購入補助制度ですね、購入補助を受けられた方へのアンケート調査を実施されております。
また、野生鳥獣被害総合対策事業を実施するとともに狩猟免許や猟銃購入補助制度の創設による人材確保に着手をいたします。 役場内に自動給茶機を設置し、住民へのサービスを充実させるとともに茶業振興のための情報発信を行ってまいりたいと思っております。
４点目は、軽度聴覚障害児、お子さんへの補聴器など購入補助制度について、先日配られた予算書の附属資料の中にはらしきことは書かれていますが、新規事業とも書かれませんし、内容がわかりません。それをお示しください。 ５点としては、審議会などの公開と説明責任の問題です。これもこの間何度か指摘をしました。
学研都市精華町としまして本町が優先的に取り組むべきは、こうした取り組みへの協力、支援であり、平成２４年度には電気自動車の購入補助制度の創設に取り組むこととしてるところでございます。こうした取り組みが新たなエネルギー政策確立に必要な技術革新を加速させ、ひいては我が国の縮原発の道筋を確かなものにするものと考えております。 次に、ニ、本町での放射能濃度の定期的調査の実施についてでございます。
一方、精華台５丁目におきます環境共生住宅の入居開始にあわせ、精華町全体において環境エネルギーのパイロットモデル都市としてふさわしいスマートシティーのまちづくりが進められるよう、京都府や関係機関と連携しながら、新たに電気自動車の購入補助制度の導入など住民の皆様の積極的参加を促す施策の展開を進めます。
また、一般家庭での省エネ機器導入に際しての新たな支援策につきましては、国の第３次補正予算の中で、経済産業省では節電エコ補助金を創設いたしまして、蓄電池や燃料電池等の購入補助制度の新設に向けて対応しておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
議員仰せのとおり、東日本大震災の影響で電力不足の長期化が懸念される中、蓄電池をはじめとする省エネ機器の購入補助を行うことは有効な施策であると考えておりますが、国の第３次補正予算の中で、経済産業省では、節電エコ補助金を創設し、蓄電池や燃料電池等の購入補助制度の新設に向けて対応しておられますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に５２０の０１の生ごみ減量化対策事業では、次のページにございます前年度より生ごみ処理機等の購入補助制度はスタートしたしましたが、奥海印寺のエコ農園１号の廃止により前年度より４万６,０００円の減となっております。
各家庭から出されるごみの減量対策といたしましては、市民の皆様への啓発を初め、生ごみ処理機の購入補助制度の活用による推進や木津川市公園都市緑化協会への雑草堆肥化事業の業務委託などを実施しております。
２１年度において、生ごみ処理機等購入補助制度を創設したことが増額理由であります。次に０２のホタルの育成と保護の推進事業では、中心になって事業に取り組んでいただいてますゲンジボタルを育てる会の蛍育成先進地視察で視察先及び内容の変更により８万７,０００円の増であります。次のページをお願いいたします。
次に、三つ目の今後における具体的な促進方法についてでありますが、生ごみ堆肥化容器購入補助制度の拡充を検討するとともに、堆肥化容器の有効性を市民の皆様にお知らせし、その普及に努めてまいりたく存じます。これとあわせて、現在、向日市エコ地域推進委員会議で取り組んでいただいております生ごみ堆肥化の方法について、講習会を開催するなどして普及を図ってまいりたく考えております。
３つ目には、電気柵の購入補助制度、いわゆる有害鳥獣対策事業でございますが、電気柵設置後８年も経過しますと老朽化がひどく、修理箇所がどんどんと増えてまいります。故障部材の購入補助が受けられるかを問い合わせしましたところ、獣害がどんどん広がっている現状で、電気柵設置希望の多い折に、故障部材の購入補助など考えられないと断られた経緯がございます。確かに獣害がどんどん広がっております。